学校 ・ 体育館 ・ 集会場 ・ 公衆浴場 ・ 病院 ・ 診療所 ・ 共同住宅 ・ 寄宿舎 ・ 老人福祉施設 ・ 児童福祉施設等 ・ キャバレー ・ カフェー等の風俗営業店 ・ 遊技場 ・ 料理店 ・ 飲食店 ・ 劇場 ・ 映画館 ・ ホテル ・ 旅館 ・ 百貨店 ・ マーケット ・ 物品販売業を営む店舗等のいわゆる特殊建築物並びに大規模な事務所等は、不特定多数の人々が利用するため、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険があります。

また、建築設備等は常時適切な維持管理がなされていないと人命に危険を及ぼすことになりかねません。このような危険をさける
ため建築基準法では、一定規模以上の特殊建築物等(特定建築物)やその建築設備等を定期的に専門の技術者に点検をしてもらって、特定行政庁に報告するように義務 づけています。

これが"定期報告制度"であり、災害の防止に努め利用者の安全を図るための制度です。
 

※1 報告義務者
    建築物の所有者 ( 所有者と管理者が異なる
    場合は管理者 )
※2 調 ( 検 ) 査資格者
  • 1級・2級建築士
  • 特定建築物調査員
  • 建築設備検査員
  • 防火設備検査員
表1-A
用       途 規       模 報告の時期
1 学校・体育館

500uを超えるもの又は3階以上の階で当該用途が100uを
超えるもの。

2年に1回
2 公会堂・集会場・観覧場

200u(屋外観覧場にあっては1000u)を超えるもの又は
3階以上の階若しくは地階部分で当該用途が100uを超えるもの。

3 病院・診療所
(患者の収容施設があるものに限る。)
300uを超えるもの又は3階以上の階若しくは地階部分で
当該用途が100uを超えるもの。2階にある当該用途の
床面積が300u以上のもの。
4 共同住宅・寄宿舎 500uを超えかつ階数が3以上のもの。
5 事務所その他これらに類するもの。 1,000uを超えかつ階数が5以上のもの
6 児童福祉施設等
(要援護者の入所施設があるものに限る。)
300uを超えるもの又は3階以上の階で
100uを超えるもの。
7 高齢者・障害者等の就寝の用に供するもの
(平成28年告示第240号に定める用途。)
3階以上の階若しくは地階部分で当該用途が100uを
超えるもの。2階にある当該用途の床面積が300u以上のもの。
8

公衆浴場、百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗、
キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、
遊技場、待合、料理店、飲食店

500uを超えるもの又は3階以上の階若しくは地階部分で
当該用途が100uを超えるもの。2階にある当該用途の
床面積が500u以上のもの。
9 劇場・映画館・演芸場 200uを超えるもの又は3階以上の階若しくは地階部分で
当該用途が100uを超えるもの。主階が1階にないもの
10 ホテル・旅館 500uを超えるもの又は3階以上の階若しくは地階部分で
当該用途が100uを超えるもの。2階にある当該用途の
床面積が300u以上のもの。
11 博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スキー場・
スケート場・水泳場・又はスポーツの練習場
2,000u以上のもの又は3階以上の当該用途が100uを
超えるもの。
12 展示場 3,000u以上のもの又は3階以上の階若しくは地階部分で
当該用途の床面積が100uを超えるもの。2階にある当該用途
の床面積が500u以上のもの。
注  @ 上記表中の各面積については、当該用途に供する部分の床面積の合計をいう。
    A 定期報告のための調査は、報告(特定行政庁)の日前60日以内に行ったものでなければなりません。

  表1-B
設 備 の 種 別 対 象 と な る 建 築 物 報 告 の 時 期
1
・機械換気設備
 (共同住宅、寄宿舎の住戸内換気扇を
 除く。)

・機械排煙設備

・非常用の照明装置

定期報告を要する特定建築物(表1-A)
のうち500uを超えるもの又は階数が3以上のもの。

毎年1回
2 ・昇降機


・エレベーター(一戸建ての住宅に設置
 されるもの及び労働安全衛生法に規定
 する性能検査を受けなければならない
 ものを除く。)
・エスカレーター
・小荷物専用昇降機(昇降路の全ての
 出し入れ口の下端が当該出し入れ口
 が設けられる室の床面よりも50cm以上
 高いものを除く。)

3 ・遊戯施設
・常用エレベーター又はエスカレーターで
 観光のためのもの(一般交通の用に供す
 るものを除く。)
・ウォーターシュート、コースターその他
 これらに類する高架の遊戯施設。
・メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、
 飛行塔その他これらに類する回転運動
 をする遊戯施設で原動機を使用するもの。

4
・防火設備
 (随時閉鎖又は動作できるもの。(外
 壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の
 防火設備、防火ダンパーを除く。))

・定期報告を要する特定建築物(表1-A)
・表1-Aの3及び7の用途に供する部分の
 床面積の合計が200u以上の建築物


注  @自然換気設備、自然排煙設備並びに外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーについては
    建築物の調査報告範囲に含まれます。
    A昇降機、遊戯施設の報告については「近畿ブロック昇降機等検査協議会」で取り扱っています。
    B 定期報告のための検査は、報告(特定行政庁)の日前60日以内に行ったものでなければなりません。

・報告すべき内容

 建築物の敷地・構造及び建築設備等の安全・衛生・避難に関する事項です。

・報告の時期

 該当年の4月1日から12月25日までにお願いします。

・建築設備について、報告の必要なものは、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置・防火設備及び昇降機、
 遊戯施設に関するものです。
 (昇降機・遊戯施設については、近畿ブロック昇降機等検査協議会で取り扱っています。)

・報告建築物については、敷地内に2棟以上ある場合、建築物規模の合計ではなくそれぞれの棟単位です。

・定期報告の調 ( 検 ) 査は報告の日 ( 特定行政庁提出 ) 前60日以内に行ったものでなければなりません。
 

廊下、階段、バルコニー等に物を置いたり、防火シャッターの下や防火戸のまわりに物を置いたりすると、火事が発生したときなど、
いざというときに逃げられなかったり、火災による被害を大きくする原因となります。日頃から注意・点検をいたしましょう。

・開けっ放しにして逃げると煙や炎が噴き出し、逃げ場がなくなります。

・ふだんから、火事になったらどうして逃げるか心掛けておきましょう。

・防火戸や防災設備も常に作動するよう、日頃から点検しましょう。

・廊下や階段などに避難の障害となるような物は置かないようにしましょう。

・バルコニーの隔壁の側や避難ハッチの側には物を置かないようにしましょう。また、バルコニーには可燃物も
 置かないようにしましょう。
 

1.建築物の調査及び検査報告時期

 建築基準法施行規則第5条第1項又は第6条第1項の規定により、検査済証の交付を受けた場合においてその年度の直後の時期を除き、その次の時期より報告を開始するものとする。

[例](1)建築物の調査の場合

   

    平成26年度に検査済証の交付を受けたものは、平成28年度は除外され30年度より報告の開始となる。


  (2)建築設備の検査の場合

   

    平成26年度に検査済証の交付を受けたものは、平成27年度は除外され28年度より報告の開始となる。



  (3)防火設備の検査の場合

   

2.報告書類の提出期限

 報告書類の提出期限については原則として当該年度の通知を受けた期日までには完了するものとする。

 

定期調査
定期調査報告書・定期調査報告概要書
定期調査報告書記入要領
国土交通省告示別記様式 特定建築物の調査結果(告示第282号様式)
定期調査票
特定建築物定期調査結果報告書

定期検査(建築設備(昇降機を除く。))
定期検査報告書・定期検査報告概要書
定期検査報告書記入要領
検査結果表(換気設備・告示第285号別記第1号様式)
検査結果表(排煙設備・告示第285号別記第2号様式)
検査結果表(非常用の照明装置・告示第285号別記第3号様式)
別表・別添様式(表1〜表7)
建築設備定期検査結果報告書

定期検査(防火設備)
定期検査報告書・定期検査報告概要書
定期検査報告書記入要領
検査結果表(防火扉・告示第723号別記第1号様式)
検査結果表(防火シャッター・告示第723号別記第2号様式)
検査結果表(耐火クロススクリーン・告示第723号別記第3号様式)
検査結果表(ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備・告示第723号別記第4号様式)
別表・別添様式(表1、表2)
防火設備定期検査結果報告書

手数料についてはこちらをご確認下さい。

特定建築物定期調査手数料・建築設備手数料・防火設備手数料