「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、直系尊属から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、一定金額までの贈与税が非課税となる制度です。当センターでは、非課税限度額の加算対象となる家屋(質の高い住宅)であることを証明するための「住宅性能証明書」の発行業務を行います。

※制度の概要については、国土交通省のホームページをご覧ください。

「住宅取得等資金に係る非課税措置について」http://www.mlit.go.jp/common/001320202.pdf

■業務開始日
 令和2年7月20日

■業務区域
 和歌山県全域

■業務範囲
 新築、一戸建ての住宅及び併用住宅

※ 詳しくは、業務規程、業務約款、料金規程をご覧ください。

業務規程

業務約款

手数料規程

■申請書等

住宅性能証明申請書(第1号様式)

住宅性能証明変更申請書(第4号様式)

住宅性能証明申請書記載事項変更届(第5号様式)

住宅性能証明申請(変更申請)取り下げ届(第6号様式)

現場審査依頼書(第8号様式)

施工内容変更報告書(第11号様式)

■設計内容説明書

【省エネルギー性】(断熱等性能等級4)(第2−1号様式)

【省エネルギー性】(一次エネルギー消費量等級4又は5)(第2−1号様式)

【耐震性】(第2−2号様式)

【バリアフリー性】(第2−3号様式)

■施工状況報告書

【省エネルギー性】(断熱等性能等級)(第9−1号様式)

【省エネルギー性】(一次エネルギー消費量等級)(第9−1号様式)

【耐震性】(木造軸組工法)(第9−2号様式)

【耐震性】(木造枠組壁工法)(第9−2号様式)

【バリアフリー性】(第9−3号様式)