学校 ・ 体育館 ・ 集会場 ・ 公衆浴場 ・ 病院 ・ 診療所 ・ 共同住宅 ・ 寄宿舎 ・ 老人福祉施設 ・ 児童福祉施設等 ・ キャバレー ・ カフェー等の風俗営業店 ・ 遊技場 ・ 料理店 ・ 飲食店 ・ 劇場 ・ 映画館 ・ ホテル ・ 旅館 ・ 百貨店 ・ マーケット ・ 物品販売業を営む店舗等のいわゆる特殊建築物並びに大規模な事務所等は、不特定多数の人々が利用するため、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険があります。
また、建築設備等は常時適切な維持管理がなされていないと人命に危険を及ぼすことになりかねません。このような危険をさける
ため建築基準法では、一定規模以上の特殊建築物等（特定建築物）やその建築設備等を定期的に専門の技術者に点検をしてもらって、特定行政庁に報告するように義務
づけています。
これが"定期報告制度"であり、災害の防止に努め利用者の安全を図るための制度です。
建築物の所有者 ( 所有者と管理者が異なる
場合は管理者 )
- １級・２級建築士
- 特定建築物調査員
- 建築設備検査員
- 防火設備検査員
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・報告すべき内容
建築物の敷地・構造及び建築設備等の安全・衛生・避難に関する事項です。
・報告の時期
該当年の４月１日から１２月２５日までにお願いします。
・建築設備について、報告の必要なものは、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置・防火設備及び昇降機、
遊戯施設に関するものです。
（昇降機・遊戯施設については、近畿ブロック昇降機等検査協議会で取り扱っています。）
・報告建築物については、敷地内に２棟以上ある場合、建築物規模の合計ではなくそれぞれの棟単位です。
・定期報告の調 ( 検 ) 査は報告の日 ( 特定行政庁提出 ) 前６０日以内に行ったものでなければなりません。
廊下、階段、バルコニー等に物を置いたり、防火シャッターの下や防火戸のまわりに物を置いたりすると、火事が発生したときなど、
いざというときに逃げられなかったり、火災による被害を大きくする原因となります。日頃から注意・点検をいたしましょう。
・開けっ放しにして逃げると煙や炎が噴き出し、逃げ場がなくなります。
・ふだんから、火事になったらどうして逃げるか心掛けておきましょう。
・防火戸や防災設備も常に作動するよう、日頃から点検しましょう。
・廊下や階段などに避難の障害となるような物は置かないようにしましょう。
・バルコニーの隔壁の側や避難ハッチの側には物を置かないようにしましょう。また、バルコニーには可燃物も
置かないようにしましょう。
1.建築物の調査及び検査報告時期
建築基準法施行規則第５条第１項又は第６条第１項の規定により、検査済証の交付を受けた場合においてその年度の直後の時期を除き、その次の時期より報告を開始するものとする。
[例]（１）建築物の調査の場合
令和２年度に検査済証の交付を受けたものは、令和４年度は除外され令和６年度より報告の開始となる。
（２）建築設備及び防火設備の検査の場合
令和２年度に検査済証の交付を受けたものは、令和３年度は除外され令和４年度より報告の開始となる。
２.報告書類の提出期限
報告書類の提出期限については、原則として当該年度の通知を受けた期日までには完了するものとする。
| 定期調査報告書・定期調査報告概要書 Excel版 ・ PDF版（手書き用） |
| 定期調査報告書記入要領 Excel版 ・ PDF版（手書き用） |
| 国土交通省告示別記様式 特定建築物の調査結果（告示第282号様式） Excel版 ・ PDF版（手書き用） |
| 定期調査票 Excel版 ・ PDF版（手書き用） |
| 特定建築物定期調査結果報告書 Excel版 ・ PDF版（手書き用） |
報告書の綴り方ついてはこちらをご確認下さい。
手数料についてはこちらをご確認下さい。
この名簿は当財団主催の実務講習会を受講され、
名簿登録及びホームページでの公開を承諾された方の名簿です。
なお、名簿の更新は原則年１回としていますのでご了承ください。
※建築物、建築設備、防火設備欄に登録番号が記載されている項目が
登録の種別を表しています。
名簿については、こちらをご覧ください。
各様式については、こちらをご確認下さい。
2024年度の「調査・検査者新規実務研修会」は終了しました。
